当ＪＡの向後忠信専務と鈴木隆常務は5月31日、旭市役所を訪れ、ハウス栽培での病害まん延で防除に苦慮している農家の想いを伝えようと、農業用ハウス残渣焼却処理の廃棄物処理法例外についての要望書を同市の明智市長へ手渡しました。
旭市では、「野焼き」は原則として禁止されていますが、焼却する場合には事前に許可申請書を提出して、残渣を焼却できるよう、例外規定として取り扱ってほしいと要望しました。
旭市役所へ要望書の提出を行いました(5月31日)
ハウス栽培で病害が発生した場合には、栽培ができなくなって収穫量も減少し農業経営に大きな影響が出ることや、ハウス内の土壌へのすき込みでは次作に病原が残ったりすることから、焼却処理が最適と判断しました。
明智市長は要望をしっかりと聞き取り「農家の皆さんが困らないように、県にも話をして意見を聞いていきたい。焼却する日時、場所を決めて焼却できるように体制づくりを検討していきたい」と話しました。
向後専務は「旭市は全国5位の農業産地でキュウリなどのハウス栽培が盛んな地域。ぜひとも体制をつくり、近隣住民に配慮した形で廃棄物の焼却ができるようにしてほしい」と話しました。
